登記申請時提出書類とは

　
　発起人以外が取締役や監査役に就任するときに必要、とマニュアル本には記載されていることが多いのですが、実際は発起人が取締役や監査役に就任するときにも必要です
なぜなら、電子定款の場合、定款に承諾の実印が押されていないため、定款への記載が援用できないからです。次のサンプルを参照下さい。

　
　発起人議事録の作成が必要なのは次のような場合です。これによって発起人議事録の作成は不要なことが解っていただけると思います。なお、発起人が一人の時は「発起人議事録」ではなく「発起人決定書」となります。

�@発起人が複数で身内でないものが参加しているような時に後の紛争回避のために会社の基本事項を決定した時に会社保管用として作成します。要するに任意です。

�A定款で取締役・監査役・代表取締役を選任しなかった時に登記申請書類として作成します。定款で選任した場合は不要です。

�B定款の本店所在地を最小行政区画にした時、正式な所在地（×丁目×番×号まで）を記載したものを登記申請書類として作成します。定款に正式な所在地を記載した時には不要となります。

　
　ほとんどのマニュアル本で必要となっていましたが、実際には不要です。念のために本店所在地を管轄する法務局に確認してみましょう。