電子定款とは

　
　一般の方でも電子定款を作成することは不可能ではありません。しかし、逆にコストがかかってきますので、合理的ではありません。一般的には次のようなものが必要となります。

　●送信するための比較的新しいパソコンとインターネット環境
　●電子署名するためのアドビ社のアクロバットソフト
　●電子署名するためのリーガル社などのソフト
　●電子送信するための日本商工会議所などの電子証明書の取得
　●法務省オンラインシステムを利用するためのパソコン環境整備

　
　�@　発起人が商号等の基本的事項決める。

　�A　�@をもとに行政書士等がワードなどで定款を作成。

　�B　�Aの内容について発起人が確認する。

　�C　行政書士等が�Bを公証人にｆａｘ等で送り、承認をもらう。

　�D　�CのデータをＰＤＦファイルに変換する等して電子署名をする。

　�E　�Dを法務省オンラインシステムで公証人等を指定してデータ送信する。

　�F　�Dを印刷し、また委任状も作成し、委任状、定款の順でホッチキスで留める。

　�G　発起人全員が、委任状の上部へ捨印、発起人欄へ押印、定款に契印。

　�H　�Gと謄本交付依頼書、発起人印鑑証明書を公証役場へｆａｘで送信。

　�I　以下のものを用意して行政書士等が公証役場へ行く。

　・空のＦＤ２枚
　・押印された委任状と定款
　・謄本交付依頼書
　・各発起人の印鑑証明書
　・定款認証手数料と謄本交付料の現金約５万２千円

　�J　認証を受けたデータをその場でＦＤに入れてもらい、２部謄本の交付を受ける。

　�K　定款認証手数料と謄本交付料を現金で支払う。

　
　●認証を受けた定款のＦＤはそのまま設立登記の申請時に定款として提出する。
　●ＦＤと謄本１部は常に会社に保管し、取引先等の閲覧に備える。
　●謄本１部は許認可申請や銀行口座開設時の提出に備える。