株式会社設立なら当事務所へ！

　下の表は会社設立時に用意しなければならないお金、法定費用に当事務所報酬を入れて比較してみたものです。自分で設立する場合に比べ、２万８千円高くなりますが、この料金でほとんどの手続きを代行いたします。この他に必要なお金として印鑑代（２〜３万円）、資本金（１円〜）などが考えられますが、大体のイメージはつかんでもらえると思います。

　ポイントは当事務所に依頼された場合は電子定款で認証を受けますので、収入印紙代がかからない、という点です。

　当事務所に依頼されることで、面倒な定款や各種書類を作成する手間から解放されます。また、公証役場へ行く時間が節約できます。

　設立登記申請は必要に応じて当事務所提携の司法書士に委託します。
　
　また、当事務所報酬６８，０００円には以下の「プラス１」サービスが含まれます。
　
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　逆説的ですが、事業を成功させる秘訣は周囲に事業は成功する、と思わせることです。親、兄弟、家族、親戚、知人、友人、取引先、金融機関など、多くの人にこれから始める事業について質問されることと思います。その時に理路整然と情熱を持って事業について語ってください！そうすればきっと協力してくれる人が現れます！

　そこで役に立つのが「創業チェック表」です。これから聞かれることの多くを文章としてまとめてみましょう！内容については当事務所で徹底アドバイスいたします！

　事業成功の鍵は緻密な事業計画書の作成にあります。完璧な事業計画書の作成は、より正確な事業運営に繋がりますし、借入金又は助成金、出資金を申請する時に大変有利になります。

　お金の借りれる事業計画書を一緒に作成しましょう！

　なお、このサービスは任意･無期限でご利用いただけます。
　
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　「黒字倒産」という言葉があります。損益計算上は利益が出ているのに資金繰りの悪化により起こる現象です。理由としては次のようなことが考えられます。

・売上があっても長期の回収条件であったり、受取手形での回収となり、すぐに現金化できない。
・借入金の返済など、費用として計上されない現金での支出が多い。
・売掛金の回収が長期の条件に変わったり、買掛金の支払期間が短くなったりして、回収と支払のバランスが崩れる。

現実の経営においては、損益計算書上の見かけの数字よりも現金の出入り、の方がむしろ重要です。

　資金繰りの失敗を防ぐ唯一の方法は、損益計算書や財務諸表とは別に資金繰り表を作成し、運転資金の不足についてできるだけ早く察知することです。

　当事務所独自の資金繰り表をメールにてお送りいたします。また、アドバイスもいたします！　なお、このサービスは任意･無期限でご利用いただけます。
　

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　許可、認可、免許を受けなければ営業を開始できない業種があります。また個人事業で許認可を受けていても法人になれば改めて受け直さなければなりません。

　当事務所に会社設立を依頼されたお客様への「プラス３」として、許認可のスペシャリスト行政書士（人材派遣などは提携の社会保険労務士）が通常受けている報酬の半額で許認可申請を代行いたします。

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　株式会社を設立すると、役員も従業員も例外なく、健康保険、厚生年金保険への加入が義務付けられます。また、従業員は労災保険、雇用保険への加入が義務付けられます。

　当事務所に会社設立を依頼されたお客様への「プラス４」として、社会･労働保険加入届用紙を一式差し上げます。（ただしご記入はお客様でお願いします）

１．社会保険事務所（健康保険、厚生年金保険の�@新規適用届、�A新規適用事業所現況書、�B被保険者資格取得届、�C被扶養者届、�D国民年金第３号被保険者関係届）

２．職業安定所（雇用保険の�@適用事業所設置届、�A被保険者資格取得届）

３．労働基準監督署（労災保険の�@保険関係成立届、�A適用事業報告）

　わざわざ用紙を集めて回る手間を省くことができます。

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　株式会社を設立すると、税務署に各種税の届出をしなければなりません。

　�@法人設立届出書
　�A給与支払事務所等の開設届出書
　�B棚卸資産の評価方法の届出書
　�C減価償却資産の償却方法の届出書
　�D青色申告承認申請書

　当事務所に会社設立を依頼されたお客様への「プラス５」として、各種納税に関する届出用紙を一式差し上げます。税務署へわざわざ行く手間を省くことができます。なお、都道府県税事務所の事業開始等申告書は含まれません。

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　会社を経営していくと必然的に各種トラブルに見舞われます。債権回収、契約不履行、雇用問題などなど。そういう時に効果的なのが「内容証明郵便」の利用や「契約書」等合意文書の締結です。

　当事務所に会社設立を依頼されたお客様への「プラス６」として、通常受けている報酬の半額で「内容証明郵便」や「契約書」を作成いたします。

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　会社を経営していく上で最も大事なことの一つはいかに低い金利で、必要な額だけ調達するか、ということです。高利であれば、貸してくれるところはいくらでもあるでしょう。しかし、そんなところに手を出したらやがて破綻することは目に見えています。上手なお金の借り方、それは常に最新の情報を知っておくことです。

・融資額
・借入目的
・返済期間
・据置期間
・金利
・担保、保証人の有無

など、　国民金融公庫をはじめ、信頼できる金融機関の最新借入金情報をお届いたします。

　当事務所に会社設立を依頼されたお客様への「プラス７」として、必要に応じて「最新借入金情報」をお送りいたします。

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　助成金は借入金と違い、返済の必要がないお金です。そのため、助成金を申請するには様々なハードルが存在します。助成金挑戦塾は、そんなハードルを突破するためのコツのようなものを紹介した冊子です。最もおいしいタイムリーな助成金情報をお知らせします。

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　出資金は借入金と同じ、返済の必要がないお金です。ただし、助成金には雇用、能力開発などその目的毎に厳しいルールが存在しますが、出資金は儲かりそうな事業計画に対して支給が決定されます。その分使途は自由だと言えます。儲かった場合には借入金の利息以上に高い配当金を配分する必要がありますが、出資金を得てしまうと、その後の事業運営は大幅に楽なものになります。すべての企業に挑戦していただきたいのが出資金です。「出資金挑戦塾」は冊子として皆様にお届けします。

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